日本でも公共工事の削減や所得税定率減税の廃止が決定するなど財政の引き締めが進んでいます。また、現在の政策の状況を考えれば少なくとも景気再加速はないと思います。「自分が相場の流れを変えてやろう」などという妄想は捨て、誰かが作った相場の流れに“タダ乗り”させてもらおうというぐらいの気持ちが、中期スタンスの個人投資家には適している。保有株式の時価の変動に一喜一憂しないこと個人投資家として、企業が保有する株式の時価の変動によって、純資産の額が増減すること、そして、保有株式の株価の下落が著しい場合には、帳簿価額と時価の差額を損失として損益計算書に計上しないといけないことは、最低限知っておきたい事項です。
金融機関は今後数年間、こうした逆風の環境の中で収益をあげ、不良債権処理を進めていく必要があるのです。今回のコラムでは、その辺りの状況がいったいどうなっているのかざっとチェックしてみたいと思います。一時期ともに監理銘柄に指定されていた三洋電機とＩＨＩのうち、通常銘柄に戻った三洋電機の株価はその後大きく上昇したのに対し、特設注意市場銘柄となったＩＨＩの株価はほぼ横ばいで推移していることからも、特設注意市場銘柄はやはり株価上昇への足かせになっているといえます。通常、健全な経済成長を続けていれば、長期金利は数％程度の水準をつけているものです。
